遺留分侵害額請求で適正な金額を獲得した事例
年代: 40代
性別: 女性
職業: 主婦
相談の背景
Kさんの母親が亡くなり、公正証書遺言により「すべての財産を長男に相続させる」との内容が判明しました。遺産は自宅不動産（評価額約3,500万円）と預貯金約2,500万円の合計約6,000万円。相続人はKさんと兄の2人でした。Kさんは母親の介護を長年行っていたこともあり、遺言の内容に納得できず、当事務所に相談されました。
問題点・争点
遺言書により兄がすべての遺産を取得する内容でしたが、Kさんには遺留分（法定相続分の2分の1 = 遺産全体の4分の1）が保障されています。争点は遺留分の算定基礎となる遺産の評価額、および母親が生前に兄に対して行った贈与（リフォーム費用約500万円）を遺留分の計算に含めるかどうかでした。
弁護士の対応
まず遺留分侵害額の正確な計算を行いました。遺産6,000万円に生前贈与500万円を加算した6,500万円を基礎財産とし、Kさんの遺留分割合（4分の1）を乗じて遺留分額を約1,625万円と算出。実際の取得額（0円）との差額を遺留分侵害額として、時効中断のため速やかに内容証明郵便で兄に請求しました。兄側も弁護士を立て、生前贈与の有無や不動産の評価額について協議を重ねた結果、双方が歩み寄り、約750万円の支払いで合意に至りました。
結果
Kさんは遺留分侵害額として約750万円の支払いを受けました。分割払い（3回）での支払いとなり、合意書作成から約4か月で全額の支払いが完了しました。
弁護士コメント
遺留分侵害額請求は時効（1年）があるため、早期のご相談が重要です。本件では、生前贈与の算入について適切に主張することで、依頼者の正当な権利を確保できました。遺言書の内容に疑問を感じたら、まずは弁護士にご相談ください。
※ご本人様のご了承を得たうえで掲載させていただいております。
※事案により結果は異なります。あくまで参考例としてご覧ください。
※特定を避けるため、一部内容を編集しております。
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