親や家族が亡くなったとき、預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も相続の対象となります。「借金があることを知らずに相続してしまった」「放棄した方がいいのかどうか迷っている」という方も多いでしょう。
この記事では、借金がある場合の相続の選択肢（相続放棄・限定承認・単純承認）の違いと、判断のタイミング、借金の調査方法、連帯保証人が絡む場合の注意点まで詳しく解説します。
借金も相続の対象になる
プラスとマイナスの財産はセットで相続される
相続では、現金・預貯金・不動産などの「プラスの財産（積極財産）」だけでなく、借金・ローン・未払いの税金などの「マイナスの財産（消極財産）」もすべて相続の対象です。
相続が開始されると、相続人は被相続人（亡くなった方）の財産上の地位を包括的に引き継ぎます。これを「包括承継」といいます。つまり、借金があることを知らなかった場合でも、原則として相続人が借金を引き継ぐことになります。
相続できる借金の種類
相続の対象となる主な借金・債務は以下のとおりです。
- 住宅ローン・自動車ローン
- カードローン・消費者金融からの借入
- 事業資金の借入
- 未払いの税金・社会保険料
- 損害賠償債務（不法行為による賠償義務など）
- 連帯保証債務（連帯保証人として負う債務）
一方、一身専属的な権利・義務（生活保護受給権、扶養義務など）は相続されません。
3つの選択肢：単純承認・限定承認・相続放棄
1. 単純承認：プラスもマイナスもすべて引き継ぐ
単純承認とは、被相続人のすべての財産（プラス・マイナス両方）をそのまま引き継ぐことです。何もしなければ自動的に単純承認となります（後述する熟慮期間経過後）。
メリット：手続きが不要で、プラスの財産をすべて受け取れる
デメリット：借金もすべて引き継ぐため、プラスの財産を超える借金がある場合は自己資金で返済しなければならない
2. 相続放棄：すべての権利・義務を放棄する
相続放棄とは、被相続人の財産に関するすべての権利・義務を放棄する手続きです。家庭裁判所に申述することで効力が生じます。
メリット：借金を一切引き継がずに済む
デメリット：プラスの財産も受け取れない。一度放棄すると原則として撤回できない
注意点：相続放棄をすると、放棄した人は最初から相続人でなかったものとして扱われます。そのため、放棄によって次順位の相続人（兄弟姉妹など）に相続権が移ることがあります。家族全体への影響を確認してから判断することが重要です。
3. 限定承認：プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を引き継ぐ
限定承認とは、相続によって得たプラスの財産の範囲内でのみ、借金などを支払うことを条件に相続を承認する手続きです。
メリット：プラスの財産の範囲内でしか借金を返済しなくていい。財産調査が不十分でも後から借金が発覚しても相続人の固有財産には影響しない
デメリット：相続人全員の合意が必要。手続きが複雑で時間がかかる。みなし譲渡所得税が課される場合がある
限定承認は「借金があるかもしれないが、財産がいくらあるか不明」という場合に有効な選択肢ですが、手続きの複雑さから実際に利用されるケースは多くありません。
判断のタイミング：相続開始を知った日から3ヶ月
熟慮期間は原則3ヶ月
相続放棄・限定承認の申述は、相続の開始があったことを知った日（通常は被相続人の死亡を知った日）から3ヶ月以内に家庭裁判所へ申述しなければなりません。この期間を「熟慮期間」といいます。
3ヶ月を過ぎると、原則として単純承認したとみなされ、相続放棄や限定承認ができなくなります。
熟慮期間の延長申請が可能
財産調査が間に合わない場合は、家庭裁判所に申し立てることで熟慮期間を延長してもらえる場合があります。延長申請は熟慮期間内に行う必要があります。
法定単純承認に注意
次のような行為を行うと、熟慮期間中であっても単純承認したとみなされる場合があります（法定単純承認）。
- 相続財産を売却・消費・隠匿した
- 相続財産の一部のみを相続放棄の申述書に記載した
- 熟慮期間経過後に相続放棄の申述をした
「少しだけ手をつけてしまった」「一部の財産を処分してしまった」という場合は、すぐに弁護士に相談してください。
借金の調査方法
相続放棄・限定承認の判断には、被相続人の借金の全貌を把握することが不可欠です。
1. 遺品・郵便物の確認
まず自宅に残された遺品や郵便物を確認します。
- 金融機関・消費者金融からの郵便物
- 督促状・請求書
- 通帳・ローンの返済明細書
- 借用書
2. 信用情報機関への照会
個人の借入情報は信用情報機関に登録されています。相続人が照会手続きを行うことで、被相続人の借入状況を確認できます。主な信用情報機関は以下の3社です。
| 機関名 | 略称 | 対象 |
|---|---|---|
| 株式会社シー・アイ・シー | CIC | 主にクレジットカード・割賦販売 |
| 株式会社日本信用情報機構 | JICC | 主に消費者金融・クレジット |
| 全国銀行個人信用情報センター | KSC | 主に銀行ローン |
開示請求には被相続人の死亡を証明する書類（戸籍謄本）と相続人であることの証明書類が必要です。
3. 金融機関・債権者への直接確認
通帳の取引履歴から取引のある金融機関を特定し、残高証明書と合わせて借入残高の確認を依頼します。
4. 不動産の登記確認
不動産に抵当権が設定されている場合、ローン残高がある可能性があります。法務局で登記事項証明書を取得して確認しましょう。
連帯保証人だった場合の注意点
被相続人が連帯保証人になっていた場合、その連帯保証債務も相続の対象となります。
連帯保証債務の特徴は以下のとおりです。
- 主たる債務者が返済できないとき、連帯保証人（相続人）が全額を請求される
- 主たる債務者の返済状況によっては、相続後に突然請求が来ることがある
- 連帯保証人としての義務は信用情報機関には登録されていない場合がある
連帯保証債務の存在は遺品・契約書類を確認しないと把握しにくいため、書類の調査は徹底的に行う必要があります。借金より連帯保証の方が金額が大きくなるケースもあるため、注意が必要です。
弁護士に相談するメリット
相続放棄の手続きを代理してもらえる
相続放棄の申述は家庭裁判所に対して行いますが、書類の準備・記載・提出まですべて弁護士に代行してもらうことができます。特に3ヶ月の期限が迫っている場合は、速やかに依頼することで期限内に手続きを完了させることができます。
法定単純承認に当たるか判断してもらえる
「財産に少し手をつけてしまった」「故人の銀行口座から葬儀費用を払った」など、単純承認になるかどうか迷うケースで、法律的な判断をしてもらえます。
財産・借金の全体像を調査・整理してもらえる
弁護士は財産調査のアドバイスや、信用情報機関への照会方法のサポートを行い、相続放棄・限定承認・単純承認のどれが最善かを一緒に検討してくれます。
期限延長申請を代行してもらえる
3ヶ月の熟慮期間内に結論が出ない場合、期間延長の申立て手続きも代行してもらえます。
まとめ
- 借金・ローン・連帯保証債務も相続の対象となる
- 選択肢は単純承認（全部引継ぎ）・相続放棄（全部放棄）・限定承認（プラスの範囲内で引継ぎ）の3つ
- 相続放棄・限定承認の期限は、相続開始を知った日から3ヶ月以内
- 判断前に信用情報機関3社（CIC・JICC・KSC）への照会で借金を調査する
- 連帯保証債務も相続対象であり、把握が難しいため書類調査が重要
- 弁護士に相談することで、期限内の適切な手続き・法的判断・書類対応が可能
借金の相続は時間との戦いです。「相続放棄した方がいいかも」と思ったら、3ヶ月の期限を意識しながら早めに弁護士に相談することを強くおすすめします。